新株予約権

　2002年4月に商法改正が導入されました。
その時に際立って変更されたものの中に新株予約権があります。
これはこの商法改正で新たに導入された制度で、従来の新株引受権の制限を緩和したものです。
新株予約権とは会社に新株を発行させたり会社の自己株式を移転させることのできる権利です。
株式を特定の価格で購入できる権利でコール・オプションのことです。
つまり新株予約権は従来の転換社債権、新株引受権、ストックオプションの総称なのです。
この商法改正で、新株予約権は単独で発行できるようになりました。
従来の新株引受権はストックオプションを付与するか社債と組み合わせて発行していましたが、新株予約権はストックオプションを付与する場合もありますが、一般向けにも発行され、また社債と組み合わせても単独でも発行できるように変更されたのです。
　最近の例ではニッポン放送がフジテレビに割り当てたのがこの新株予約権です。
新株予約権の付与対象者には制限がありません。
ですから従業員や役員など社内向けのストックオプションとして活用したり、コンサルタントや弁護士、取引先など社外協力者向けのストックオプションとして活用したり、増資等によるオーナーの持株比率の低下に備えてのオーナーに対する付与も考えられます。
　この新株予約権が導入された商法改正の趣旨は、資金調達が間接金融から直接金融に流れている現況に鑑み、従来のストックオプション制度を改善し、企業の資金調達の多様化に対応することにあったようです。
この新株予約権によりベンチャー企業など資源の乏しい企業の資金調達が多様化し、人材確保等の機能が高まる結果ともなったようなのです。